物流部／社長室デジタル化・自動化に取り組み物流の未来を切り拓く一層の部門間連携を図り、経営方針を迅速に企画・実行する 私たちの仕事は、いち早く正確に、お客さまのところへ商品を届けることが重要です。熊本地震が起こった時、現在の物流部に在籍する社員のうちの3名が、震災直後に物流業務にあたりました。その時、私たちの物流がいかに地域の暮らしを支えているのか、災害を通して業務の重要性や責任を実感しています。この経験が、私たちの業務のやりがいにつながっています。社員の異動があっても、確実に引き継がれている、忘れられない経験の一つです。 こうした情報共有だけでなく、物流部は日頃からコミュニケーションが活発な、良いチームだと思います。加えて倉庫の管理会社、配送会社、協力会社とも連携が取れており、日々の正確な仕事につながっています。これらを強みに、現在は業務を効率化する物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入に向け、社員が一体となって取り組んでいるところです。将来は物流DXで省人化の達成をめざす一方で、一般営業倉庫事業にも参入して、物流部の事業価値をさらに高めたいと考えています。松本 和博Matsumoto Kazuhiro管理本部物流部長豊島 一久Toyoshima Kazuhisa社長室長 私たちは、会社の経営方針を迅速に企画・実行するミッションを最大のテーマとし、その課題の一つであるB to C事業改革「富士山プロジェクト」の事務局として、「事業毎の自立経営の実現」をめざして取り組みを進めている事業部門をサポートするほか、情報システム担当部門として、デジタル技術を効果的に活用した最適な業務プロセスの再構築および物流部・経理部のデジタル化推進の支援に取り組んでいます。 また、このたび創立50周年を迎えるにあたって、新しい経営理念の策定を進めるとともに、「創立50周年大感謝祭」の主管部署としても企画・運営に携わってまいりました。 各事業が抱える課題に関わっていくためには、現場の視点で問題点を把握し、部門間のコミュニケーションを密に図りながら解決策を講じる必要がありますが、何事にも責任感を持って取り組む頼りがいのあるメンバーに恵まれており、心強い限りです。 今後も意識・風土改革に取り組むことで一層の部門間連携を図り、当社の特長である多岐にわたった事業展開を強みとして活かしながら、このコロナ禍という荒波を真正面から乗り越えていきたいと考えています。59
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